平成28年度 「公共建築物等木材利用促進法」及び「グリーン購入法」に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る集計表 記入要領
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林野庁 林政部 木材利用課 / 環境省 総合環境政策局 環境経済課 |
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| 下記の通り、調査票への記入をお願いいたします。 |
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| 紙類、文具類については国の機関、オフィス家具等については国および独立行政法人での調査をお願いいたします。 |
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| 【月別集計表】 |
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�@ |
各品目の総調達量を記入してください。 |
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�A |
�@のうち、材料に“紙”又は“木質”が含まれる物品等の調達量を記載してください。 |
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※紙類及び文具類については、総調達量と同じ数量となるため自動入力されます。 |
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�B |
�Aのうち、“間伐材”または“合法性が証明された木材”(またはこれらから製造されたバージンパルプ)を使用した物品の調達量を記入してください。 |
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※“合板・製材工場から発生する端材等の再生資源”(またはこれらから製造されたバージンパルプ)のみを使用した製品については集計に含めないでください。 |
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�C |
自動計算のため、記入の必要はありません。 |
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�D |
�Aのうち、“合法性の証明を必要とする物品”の調達量を記入してください。 |
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※“間伐材”“合板・製材工場から発生する端材等の再生資源”(またはこれらから製造されたバージンパルプ)については、合法性の証明は不要となっています。それらを除く原木(またはこれらから製造されたバージンパルプ)を使用した物品の調達量について集計してください。 |
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�E |
�Bおよび�Dのうち、“合法性が証明された木材”(またはこれらから製造されたバージンパルプ)を使用した物品等の調達量を記入してください。 |
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�F |
自動計算のため、記入の必要はありません。 |
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�G |
自動計算のため、記入の必要はありません。 |
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�H |
�Gの“合法性の証明がなされていない木材”を使用した物品を調達した場合、その製品の主な仕様を記載してください。 |
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�I |
�Gの“合法性の証明がなされていない木材”を使用した物品を調達した場合、主な理由を記載してください。 |
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�J |
各品目について、“木質が含まれる物品”を調達しなかった主な理由を記載してください。 |
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�K |
その他特記事項があれば記入してください。 |
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| 【年間集計表】 |
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府省・機関等名称 |
各府省庁等、および独立行政法人等の名称を記入してください。 |
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�I |
月別集計表の�Iの記載をまとめて記入してください。 |
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�J |
月別集計表の�Jの記載をまとめて記入してください。 |
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�K |
月別集計表の�Kの記載をまとめて記入してください。 |
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| 注1 |
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緑色のセルの箇所については、自動計算により算出されるため、入力する必要はありません。 |
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| 注2 |
: |
自動計算を設定しているセル等については、変更ができないようにセルに保護をかけていますが、この解除方法は、メニューの「ツール」→「保護」→「シート保護の解除」を選択すると解除されます。 |
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| ◆参考 各集計項目の関係について |
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