独立行政法人航空大学校
独立行政法人航空大学校競争契約入札者心得
（総 則）
第１条 独立行政法人航空大学校所掌の契約に係る一般競争及び指名競争（以下
「競争」という。）を行う場合における入札その他の取り扱いについては、独立
行政法人航空大学校会計規程（平成13年空大会 第６号）、独立行政法人航空大学
校会計規程実施細則（平成13年空大会第７号）及び独立行政法人航空大学校契約
事務取扱要領（平成13 年空大会第８号。以下、「契約事務取扱要領」という。）
に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。また、当該契約が政府調達
に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続に関する
独立行政法人航空大学校会計規程第３条第１項に規定する特定調達役務
（以下「特定調達役務」という。）に該当する場合についても適用する。
（一般競争参加の申出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、契約事務取扱要領第30条の公告（公
示）において指定した期日までに、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約
を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを確認する
ことができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、独立行政法人航空
大学校理事長又は分校長（以下、理事長等という。）にその旨を申し出なけれ
ばならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札
書の 提出期限までに、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札
保証金に代わる担保を理事長等に納付し、又は提供しなければならない。
ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでな
い。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された
理由が理事長等を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであ
るときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を理事長等に提出しなければな
らない。
３ 入札参加者は、第１項本文の規定により入札保証金又は入札保証金に代わる担
保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこ
れを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して該当提出書（有価証券を提供
する場合は、該当提出書及び印鑑）を添えて差し出さなければならない。
４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀
行又は理事長等が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）に対する定
期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証
書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を
提出しなければならない。
５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀
行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を理事長等に提出しな
ければならない。
６ 入札参加者は、入札保証保険契約を締結し又は契約保証の予約を受けることに
より第１項ただし書きの規定に基づく入札保証金の免除を受けようとする場合に
おいては、それぞれ当該入札保証保険契約に係る証券又は当該契約保証の予約に
係る証書を理事長等に提出しなければならない。なお、工事請負契約における契
約保証の予約に係る保証金額は、第１項の規定にかかわらず、特定調達契約に該
当する場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上、特定調達契約以
外の契約にあたっては、見積もった契約希望金額の１００分の１０以上とする。
ただし、特定調達契約以外の契約にあっても、独立行政法人航空大学校契約事
務取扱要領第４条に該当することとなった場合は、見積もった契約希望金額の１
００分の３０以上となるよう契約保証の予約に係る保証金額の増額変更を行わな
ければならない。
７ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、
落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換にこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、契約書案、図面、仕様書等の理事長等が示す図書（以下
「入札関係図書」という。）及び現場等を考慮し、また暴力団排除に関する誓約
事項（別添１）を承諾のうえ、入札しなければならない。この場合において入札
関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることが
できる。
２ 入札書は、公告、公示又は指名通知書に示した方法により、入札書提出期限ま
でに提出しなければならない。
３ 入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入
札件名及び開札日時を記載して理事長等へ提出しなければならない。
４ 入札書を、郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中
の旨を朱書きし、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を
記載して理事長等あての親展で提出しなければならない。
５ 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、入札書の引換え、変更又
は取消しを行うことはできない。
６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を理事長等へ提出
しなければならない。
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代
理を兼ねることはできない。
８ 入札参加者は、契約事務取扱要領第28条第２項の規定に該当する者を入札代理
人とすることはできない。
（入札参加の取りやめ）
第４条の２ 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札参加を取りや
めることができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいな
いときに再度入札を行う場合も、また同様とする。
２ 前項の場合において、指名を受けた者が入札参加を取りやめるには、入札辞退
届を、次の各号のいずれかの方法により提出しなければならない。なお、一般競
争入札における競争参加資格の確認通知を受けた者が入札参加を取りやめるには、
入札辞退届等の提出を求めることとはしないが、入札辞退届等が提出された又は
提出期限までに入札書の提出がなかった場合、入札参加を取りやめた者として取
り扱うものとする。
一 書面により提出する場合は、様式２により入札辞退届を作成したうえ、理事
長等に直接持参し、若しくは郵送等により提出しなければならない。
二 前号によることができない場合は、入札辞退届（様式２）又はその旨を明記
した入札書（様式１）を、入札を執行する者に直接提出しなければならない。
３ 入札参加を取りやめた者は、これを理由として以後の入札参加等について不利
益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭
和22 年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格（入
札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他理事長等に提出する
書類（以下「入札書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはなら
ず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価
格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公
正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加
させず、若しくは入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
（無効の入札）
第６条 次の各号の１に該当する入札は無効とする。
一 競争に参加する資格を有しない者のした入札
二 入札者の提出期限後に到達した入札
三 委任状を提出しない代理人のした入札
四 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しな
い者のした入札
五 入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料（以
下「添付資料」という。）を提出しない者又は不備のある添付資料を提出し
た者の入札
六 記名押印を欠く入札
七 金額を訂正した入札
八 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
九 明らかに連合によると認められる入札
十 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした
者の入札
十一 その他の入札に関する条件に違反した入札
２ 開札後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入
札は無効として取り扱うものとする。
一 配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき（理事長等が
配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承諾した場合を除
く。）
二 入札公告等の定めに基づき理事長等が専任の監理技術者等とは別に配置を求
める技術者を配置することができないとき。
三 契約事務取扱要領第４条第１項に基づく調査等の理事長等が行う調査に協力
しないとき。
四 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を業者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき。
（落札者の決定）
第７条 入札をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高
又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、予定価格が１０００
万円を超える建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務、物品の製造又は
役務の提供等の契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引お秩序を乱すこととなるお
それがあった著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限（契約基
準価格）の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
をした者を落札者とする。
２ 前項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認め
られる場合は、契約事務取扱要領第４条第１項に基づく、理事長等の行う調査に
協力しなければならない。
（再度入札）
第８条 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をし
た者がいないときは、理事長等が指定する日時において再度の入札を行う。ただ
し、再度の入札は原則として１回を限度とする。
（落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、理事長等が指
定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定め
る。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、
これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第１０条 落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書案の提出と同時に、
契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、契約金額の１００
分の１０ （工事請負契約については、当該契約が特定調達契約に該当する場合又
は落札者が契約事務取扱要領第４条第１項に基づき作成した基準に該当する入札
をした者である場合は、１００分の３０）以上の契約保証金又は契約保証金に代わる
担保を納付し、又は提供をうけなければならない。ただし、契約保証金の全部又は
一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、現
金を理事長等の指定する 銀行口座に振り込み、振り込みを証明する書類を理事長
等に提出しなければならない。
３ 契約保証金に代わる担保として定期預金債権を提出するときは、当該債権に質
権を設定し当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と
認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
４ 銀行又は理事長等が確実と認める金融機関の保証を契約保証金に代わる担保と
して提供するときは、当該保証を有する書面を提出しなければならない。
５ 履行保証保険契約を結んだことにより、契約保証金を納めないときは、当該履
行保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
６ 落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約保証金（その納付に代えて提
供された担保を含む。）は独立行政法人航空大学校に帰属する。ただし、損害の
賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによる。
（入札保証金等の振替え）
第１１条 理事長等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入
札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保
の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第１２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、理事長等から交付された
契約書の案に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して７日以内（行政機関
の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する行
政機関の休日を含まない。）に、これを理事長等に提出しなければならない。但
し、理事長等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その
効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後遅滞なく請書
その他これに準ずる書面を理事長等に提出しなければならない。ただし、理事長
等がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（異議の申立）
第１３条 入札をした者は、入札後、入札関係図書及び現場等についての不明を理
由として異議を申し立てることはできない。
附 則
この心得は、平成１３年４月１日から適用する。
附 則
この心得は、平成１９年８月１日から適用する。
附 則
この心得は、平成２４年９月１２日から適用する。
別添１
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様式１
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様式２
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