様式10 | ||||||||
随意契約見直し計画 | ||||||||
平成19年12月 | ||||||||
独立行政法人航空大学校 | ||||||||
1.随意契約の見直し計画 | ||||||||
(1)平成18年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札に移行する。 | ||||||||
【全体】 | ||||||||
平成18年度実績 | 見直し後 | |||||||
件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |||||
事務・事業を取り止めたもの | (-) | (-) | ||||||
(18年度限りのものを含む。) | − | − | ||||||
一般競争入札等 | 競争入札 | 79% | 85% | |||||
22 | 151,527 | |||||||
企画競争 | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
− | − | − | − | |||||
随意契約 | 100% | 100% | 21% | 15% | ||||
28 | 178,967 | 6 | 27,439 | |||||
合 計 | 100% | 100% | 100% | 100% | ||||
28 | 178,967 | 28 | 178,967 | |||||
(注1)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの | ||||||||
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある | ||||||||
【同一所管法人等】 | ||||||||
平成18年度実績 | 見直し後 | |||||||
件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |||||
事務・事業を取り止めたもの | 0% | 0% | ||||||
(18年度限りのものを含む。) | 0 | 0 | ||||||
一般競争入札等 | 競争入札 | 100% | 100% | |||||
1 | 20,616 | |||||||
企画競争 | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
− | − | − | − | |||||
随意契約 | 100% | 100% | 0% | 0% | ||||
1 | 20,616 | 0 | 0 | |||||
合 計 | 100% | 100% | 100% | 100% | ||||
1 | 20,616 | 1 | 20,616 | |||||
(注1)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの | ||||||||
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある | ||||||||
【同一所管法人等以外の者】 | ||||||||
平成18年度実績 | 見直し後 | |||||||
件数 | 金額(千円) | 件数 | 金額(千円) | |||||
事務・事業を取り止めたもの | (-) | (-) | ||||||
(18年度限りのものを含む。) | − | − | ||||||
一般競争入札等 | 競争入札 | 78% | 83% | |||||
21 | 130,911 | |||||||
企画競争 | (-) | (-) | (-) | (-) | ||||
− | − | − | − | |||||
随意契約 | 100% | 100% | 22% | 17% | ||||
27 | 158,350 | 6 | 27,439 | |||||
合 計 | 100% | 100% | 100% | 100% | ||||
27 | 158,350 | 27 | 158,350 | |||||
(注1)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの | ||||||||
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある | ||||||||
(2)随意契約によることができる場合を定める基準については、平成13年4月の独法化以降、国と同じ基準で行っている。 | ||||||||
(3)随意契約の公表基準について、以下のとおり改正することとした。 | ||||||||
・ 一般競争契約の「予定価格」・「落札率」について、平成20 | ||||||||
年1月1日から公表 | ||||||||
・ 随意契約の「予定価格」・「落札率」・「再就職の役員の数」に | ||||||||
ついて、平成20年1月1日から公表 | ||||||||
2.随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期 平成19年12月までに以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札へ移行する。 |
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(1)総合評価方式の導入 | ||||||||
一般競争入札について、総合評価落札方式の導入の必要性について検討を行う。 | ||||||||
(2)複数年度契約の導入 | ||||||||
新規に調達する電気複写機、電子計算機等のOA機器(周辺機器を含む)に係る賃貸借及び保守契約については、一般競争入札による複数年度契約へ移行する。 | ||||||||
(3)入札手続きの効率化 | ||||||||
一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、ウェブサイトにおける公告の簡便化等について検討を行う。 | ||||||||
(4)随意契約の審査体制の強化 | ||||||||
随意契約ができる限度額を超える随意契約の審査体制を強化するため、規程を制定し、「随意契約審査会」を設置する。 | ||||||||