平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況 | |||||||||||
【同一所管公益法人等との契約】 | |||||||||||
(法人名:独立行政法人航空大学校) | |||||||||||
件数 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 公共工事の名称、場所、機関及び種別又は物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 (単位:円) |
契約 種類 |
随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載) | 見直しの結果 | 講ずる措置 | 類型区分 | 備考 |
1 | (財)航空医学研究センター 東京都大田区羽田空港3-5-10ユーティリティーセンタービル |
平成19年度航空大学校入学二次試験身体検査(基本検査) | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年9月4日 | 20,616,487 | 随意契約 | 将来のエアラインパイロット候補者を選別することから一般の航空身体検査と比べ検査項目が多く、内容や適合基準も異なる。また、346名の多数の受験者に対し短期間に検査実施し判定結果を出さなければならない。これらに対応する会場、測定機器、専門医師及び技師の確保等は非常に困難である。入学試験である性質上、検査結果の判断が過去の事例と一貫していることが求められ、また過去の事例等を熟知していることにより、検査結果判定時に最近の受験者の心身の傾向や今後の検査(検査方法、判定基準)の改良点を航空医学の専門的な立場から意見として入手することができるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札へ移行済) |
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合計 | 20,616,487 | 0 | |||||||||
平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況 | |||||||||||
【その他の者との契約】 | |||||||||||
(法人名:独立行政法人航空大学校) | |||||||||||
件数 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 公共工事の名称、場所、機関及び種別又は物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約金額 (単位:円) |
契約 種類 |
随意契約によることとした理由(具体的かつ詳細に記載) | 見直しの結果 | 講ずる措置 | 類型区分 | 備考 |
1 | 富士ゼロックス(株) 宮崎県宮崎市広島2-5-11 |
電子複写機の賃貸借 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 1,688,400 | 随意契約 | 平成17年度から36ヶ月を前提として賃貸借契約を結んだため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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2 | 富士ゼロックス(株) 宮崎県宮崎市広島2-5-11 |
電子複写機の保守 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 2,878,467 | 随意契約 | 当該事業者と保守対象機器の賃貸借契約を締結しており、宮崎県内における当該機器の取扱事業者であるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
単価契約 (黒) 1枚〜5,000枚まで @5.28 5,001枚〜10,000枚まで @4.52 10,001枚〜15,000枚まで @4.15 15,001枚まで @3.78 (フルカラーモード) 1枚〜3,000枚まで @30 3,001枚〜5,000枚まで @28 5,001枚まで @25 |
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3 | エヌ・ティ・ティ・データソリューション(株) 東京都千代田区一ツ橋1−1−1 |
独立行政法人会計システム運用支援業務一式 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 1,797,075 | 随意契約 | 現在使用している独立行政法人会計システムの運用支援を遂行できるのは開発・制作した契約事業者のみであるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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4 | 富士通リース(株) 東京都新宿区西新宿二町名7番1号 |
航空大学校教育用電子計算機賃貸借及び保守 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 947,898 | 随意契約 | 平成11年度3月より60ヶ月を前提として賃貸借契約をし、その後再リースを締結したため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年3月より競争入札へ移行済) |
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5 | 日立キャピタル(株) 宮崎県宮崎市橘通5−3−10 |
平成18年度共済組合電子計算機の賃貸借 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 980,280 | 随意契約 | 平成16年度10月から60ヶ月を前提として賃貸借契約を結んだため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (リース期間が終了する平成21年度契約から) |
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6 | 日通商事(株) 福岡県福岡市博多区下呉服町1番1号 |
航空工学実験装置賃貸借 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 2,712,150 | 随意契約 | 平成14年1月から60ヶ月を予定した賃貸借契約を結んだため(会計規程第33条第1項) | その他 | 随意契約によらざるを得ないもの (平成19年度より再リース契約) |
14 | |
7 | 全日空整備(株) 大阪府豊中市箕輪3-8-1 |
航空大学校模擬飛行装置保守作業 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月3日 | 17,036,211 | 随意契約 | 再度の入札をしても落札者がいなかったため((会計規程第33条第2項)(独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第49条第1項)) | その他 | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
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8 | 三菱プレシジョン(株) 東京都港区三田3-13-16 |
航空大学校仙台分校模擬飛行装置保守作業 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月3日 | 31,458,673 | 随意契約 | 再度の入札をしても落札者がいなかったため((会計規程第33条第2項)(独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第49条第1項)) | その他 | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
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9 | 出光興産(株) 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 |
平成18年度タービン燃料油(JETA-1)函館空港渡し | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月3日 | 5,973,849 | 随意契約 | 市場調査の結果、函館空港機上渡しにて航空タービン燃料を納入できる唯一の事業者であったため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
単価契約 @106.722 |
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10 | 出光興産(株) 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 |
平成18年度タービン燃料油(JETA-1)新潟空港渡し | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月3日 | 5,169,615 | 随意契約 | 市場調査の結果、新潟空港機上渡しにて航空タービン燃料を納入できる唯一の事業者であったため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
単価契約 @106.512 |
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11 | 朝日航空(株) 大阪府八尾市空港2-12 |
スピン訓練委託 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年5月1日 | 3,397,827 | 随意契約 | 委託施設・訓練機材・操縦教員等の条件をすべて満たしてるのは当該契約事業者しかなく、事前飛行確認検査を行った結果十分な能力があると認められたため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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12 | 日本エス・エイチ・エル(株) 東京都中野区中央5-38-16 |
入学試験職務適性分析・評価試験 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年5月17日 | 5,160,750 | 随意契約 | 試験による職務適正分析・評価研究は仙台分校と日本エス・エイチ・エル株式会社と共同で実施し、その結果に基づき作成された「パイロット適正予測式」は優れた妥当性を示している。より高い資質を有する人材を入学を可能にすると考えられるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(総合評価) (平成20年度契約から) |
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13 | 伊藤忠アビエーション(株) 東京都港区北青山1丁目2番3号 |
オイルテンプ&プレスインジ(102−380014−3)1個他25点の購入 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年9月1日 | 12,241,610 | 随意契約 | 本件の購入部品は、レイセオンエアクラフト社製の航空機に使用する部品である。レイセオンエアクラフト社製の航空機及び部品の販売については、本契約の事業者が日本における唯一の総販売代理店であるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
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14 | 朝日航空(株) 大阪府八尾市空港2-12 |
スピン訓練委託 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年9月27日 | 2,929,377 | 随意契約 | 委託施設・訓練機材・操縦教員等の条件をすべて満たしてるのは当該契約事業者しかなく、事前飛行確認検査を行った結果十分な能力があると認められたため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
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15 | 日本エス・エイチ・エル(株) 東京都中野区中央5-38-16 |
在校生に関する職務適性分析・評価試験 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年10月6日 | 1,018,185 | 随意契約 | 「入学試験のあり方に関する研究」を効果的に実施するために、航空大学校が要求する要素に基づくオリジナルの知的能力及び職務適性試験作成が可能であること、過去の試験による分析評価の実績・結果が必要であること。以上の項目について唯一対応できる事業者であるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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16 | 伊藤忠アビエーション(株) 東京都港区北青山1丁目2番3号 |
BATTERY(G-242)1個他23点の購入 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年12月8日 | 11,528,430 | 随意契約 | 本件の購入部品はレイセオンエアクラフト社製の航空機に関する部品である。レイセオンエアクラフト社製の航空機及び部品の販売については、伊藤忠アビエーション株式会社が日本における唯一の総販売代理店であるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
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17 | 伊藤忠アビエーション(株) 東京都港区北青山1丁目2番4号 |
MAPIND(58-380106-3)1個ほか14点の購入 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成19年2月5日 | 5,864,184 | 随意契約 | 本件の購入部品はレイセオンエアクラフト社製の航空機に関する部品である。レイセオンエアクラフト社製の航空機及び部品の販売については、伊藤忠アビエーション株式会社が日本における唯一の総販売代理店であるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成19年度契約から一般競争入札に移行済) |
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18 | 株式会社エムエイチアイ・エアロエンジン・サービス 愛知県小牧市大字東田中1200番地 |
航空発動機(PT6A−21)修理等作業 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成19年3月5日 | 1,291,500 | 随意契約 | 市場調査した結果、株式会社エムエイチアイ・エアロエンジン・サービスが当該発動機の航空機製造事業法第2条の2による修理事業許可及び修理方法の認可を得ている国内唯一の会社であるため。(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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19 | 宮崎市水道局 宮崎県宮崎市鶴島三丁目252番地 |
水道使用料 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 4,097,528 | 随意契約 | 上下水道の供給については、当該者に限られるため(会計規程第33条第1項) | その他 | 随意契約によらざるを得ないもの | 8 | |
20 | 九州電力(株)宮崎営業所 宮崎県宮崎市橘通西4−2−23 |
電気使用料 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 10,169,523 | 随意契約 | 電気の供給については、当該業者に限られるため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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21 | 西日本電信電話(株)宮崎支店 宮崎県宮崎市広島1−5−3 |
電話使用料 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 1,079,767 | 随意契約 | 電話の基本料及びダイヤルイン使用料等であり、電話の設置に必要であるため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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22 | 北海道電力(株)帯広支店 北海道帯広市西5条南7-2-1 |
電気使用料 | (独)航空大学校帯広分校 分校長 斎藤一夫 北海道帯広市泉町西9線中8-12 |
平成18年4月1日 | 4,156,743 | 随意契約 | 電気の供給については、当該業者に限られるため(会計規程第33条第1項) | その他 | 随意契約によらざるを得ないもの | 8 | |
23 | 北海道総合通信網(株) 北海道札幌市中央区北1条東2-5-3 |
インターネット使用料 | (独)航空大学校帯広分校 分校長 斎藤一夫 北海道帯広市泉町西9線中8-12 |
平成18年4月1日 | 1,262,100 | 随意契約 | 使用料の金額で最適な事業者を選択している(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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24 | 東北電力(株)岩沼営業所 宮城県岩沼市梶橋1−37 |
電気使用料 | (独)航空大学校仙台分校 分校長 馬場康雄 宮城県岩沼市下野郷字新拓1−7 |
平成18年4月1日 | 7,037,265 | 随意契約 | 電気の供給については、当該業者に限られるため(会計規程第33条第1項) | 見直しの余地あり | 競争入札に移行(価格競争) (平成20年度契約から) |
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25 | 岩沼市水道事業所 宮城県岩沼市桜1−6−20 |
水道使用料 | (独)航空大学校仙台分校 分校長 馬場康雄 宮城県岩沼市下野郷字新拓1−7 |
平成18年4月1日 | 2,873,265 | 随意契約 | 上下水道の供給については、当該者に限られるため(会計規程第33条第1項) | その他 | 随意契約によらざるを得ないもの | 8 | |
26 | 宮崎県官報販売所 宮崎県宮崎市吉村町長田甲2375番地1 |
官報公告掲載料 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年10月6日 | 1,753,380 | 随意契約 | 宮崎県における官報公告の代理店であるため(会計規程第33条第1項) | その他 | 随意契約によらざるを得ないもの | 6 | |
27 | 東日本電信電話(株) 東京都新宿区西新宿3−19−2 |
専用回線使用料・通信料 | (独)航空大学校 理事長 岩見宣治 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
平成18年4月1日 | 11,845,990 | 随意契約 | 専用回線使用契約については、品質及び価格について最適な事業者と契約しているため(会計規程第33条第1項) | その他 | 随意契約によらざるを得ないもの | 8 | |
合計 | 158,350,042 | 0 | |||||||||
(注1)本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約(予定価格が少額である場合(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの)を除 く。)のうち、「特殊法人等」、「独立行政法人」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」以外の者(その他の公益法人、民間法人等)との契約を記載する。 なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法(平成15年法律第112号) 第2条第1項及び第3項に規定する法人を指す。 |
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(注2)単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。 | |||||||||||
(注3)随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。 | |||||||||||
(注4)契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。 | |||||||||||
(注5)見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。 | |||||||||||
(注6)講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、( )で移行時期等を 補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。 なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。 |
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(注7)「類型区分」欄には、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(1〜12)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。 ・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」 ・競争に付することが不利と認められる場合「14」 ・秘密の保持が必要とされている場合「15」 ・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」 ・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」 ・その他、1から17並びに19及び20の類型区分に分類できないものについては「18」 ・見直し後においても、なお、国において定める随意契約の限度額を超える契約で法人の定める限度額を下回る契約とする場合については「19」 ・見直し後においても、なお、包括条項(バスケットクローズ)に該当する契約とする場合については「20」 |